専門実践教育訓練給付金制度

専門実践教育訓練給付金制度について

H26年10月より教育訓練給付金制度が拡充され、新たに「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が創設され、平成27年1月30日付、東名古屋病院附属リハビリテーション学院の理学療法学科および作業療法学科は『専門実践教育訓練制度厚生労働大臣指定講座』となりました。

  ※指定期間は平成27年4月1日~平成30年3月31日までとなっております。
   なお、理学療法学科は平成30年度以降も継続手続き予定です。

 【給付内容】

支給要件を満たす方が申請をして手続きされた場合、教育訓練経費の40%(年間32万円を上限とし、最長3年間まで)の給付を受けることができます。

例えば…

「教育訓練給付金」制度により給付を受けた場合、軽減される学費は?

H27年度入学者の場合

 

受講(入学)者が支払う学費(※)

(入学金+授業料)

支給額

(40%:上限年間32万円)

実際に負担となる学費
1年

1,088,000円

 (入学金390,000円

 +授業料698,000円)

320,000円 768,000円
2年 698,000円 279,200円 418,800円
3年 698,000円 279,200円 418,800円 
合計 2,484,000円 878,400円 1,605,600円

※その他に、教材費(教科書代等)、実習経費(交通費、滞在費等)、等が別途かかりますが、教育訓練経費は入学金及び授業料のみが対象となります。

 さらに、受講修了後に受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得などをし、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合は、追加支給を受けることができます。この場合の支給額合計は、最大で教育訓練経費の60%(3年課程で最大144万円)となります。

   つまり、

追加支給の要件を満たす場合、卒業後に教育訓練経費の20%(上限あり)を受け取ることができ実際に負担となる学費はさらに軽減されます。

【対象となる方】

次の(1)または(2)のいずれかに該当する方で、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了する見込みをもって受講している方と、修了した方

(1)雇用保険の一般被保険者

受講開始日に、10年以上(※)の支給要件期間(同一の事業主に一般被保険者または短期雇用特例被保険者として雇用された期間)がある方

(2)雇用保険の一般被保険者であった方

 一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、支給要件期間が10年以上(※)ある方

 ※(1)(2)とも、当分の間、初めて専門実践教育訓練給付金の支給を受けようとする方については、支給要件期間が2年以上であれば可能となります。

※平成26年10月1日以前に教育訓練給付を受給した場合は、その受給にかかわる受講開始日から、今回の受講開始日までに、通算して2年以上の被保険者期間が必要です。

また受講開始日の前日から10年前までに教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、専門実践教育訓練給付金は支給されません(ただし、平成26年10月1日よりも前に教育訓練給付金の支給を受けた方に対しては、この取扱いは適用されません)。

 【留意事項】

専門実践教育訓練給付金の支給申請手続きについては、受講開始日の1ヶ月前までに行う必要があります。

 【教育訓練支援給付金について】

専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。

「専門実践教育訓練給付金」および「教育訓練支援給付金」の詳細につきましては以下のリンクをご参照下さい。

①厚生労働省ホームページ

②ハローワークインターネットサービス

 詳しくは最寄りのハローワークへお問い合わせ下さい。

 

 

 
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